ITシステムを利用した社内DXの進め方

人手が足りない、コア業務に集中できない…。このような課題を抱えているなら、ITシステムを使って社内DXを進めてみてはいかがでしょうか。ここでは、社内DXの事例や進め方をご紹介します。

社内DXが必要とされる理由

社内DXが必要とされる背景には、主に働き方の多様化があります。テレワーク・リモートワークの普及によって、オフィス以外で働くという選択肢が増えました。しかし、テレワークを行うのであれば、勤怠管理システムやコミュニケーションツールの導入など、社内DXを進めて仕組みを構築する必要があります。

また、人手不足の解消や生産性向上を実現するためにも社内DXは欠かせません。今後日本は少子高齢化が進み、労働人口が減少するといわれています。このような状況の中で人手不足を解消したり、生産性を高めたりするには、社内の仕組みの変更や改革が必須となるでしょう。

しかし、社内DXを進めることで、業務の自動化・省力化の実現が可能に。人手不足へ対応できるのはもちろん、業務改善や生産性向上も期待できます。

チャットボットを導入し、社内DXを進めた企業の事例です。貿易業を手掛ける西本Wismettacホールディングスは、人事部の業務が拡大する中で問い合わせ対応の属人化が発生していました。情報共有の仕組み化も遅れており、問い合わせ件数の増加にも悩まされていたそうです。

そこで業務のデジタル化や効率化を進めるため、人事部が中心となって社内DXを推進。チャットボットを設置することで属人化の解消や、人事部における業務の体系化に取り組んでいます。また、社内規定など社員が知りたい情報へすぐアクセスできる仕組みづくりに挑戦しているそうです。

参照元：Hitto公式サイト（https://hitto.jp/case/wismettac）

チャットボットを設置し、全社規模で社内DXにチャレンジしている企業の事例です。自動車・バイク用バッテリーや高性能電池を手掛けるGSユアサでは、頻繁な社内の問い合わせに悩まされていました。問い合わせ対応に1日20時間以上を費やしていたそうです。

こうした状況の改善を目的として、GSユアサではチャットボットの導入を決定。運用開始から3ヶ月で、問い合わせ件数の約4割削減に成功しました。また、社内アンケートでの満足度が高かったことから、全社規模での社内DX推進の足がかりになったそうです。同社では、今後導入部門を増やすことを検討しています。

以下のページでは、社内向けのチャットボットを導入し、業務が効率化した事例を紹介しています。合わせてご確認ください。

社内DXを進めたい場合、以下の流れに沿って取り組んでいきましょう。

DX化に取り組む場合、ITリテラシーの高い人材の確保も必要です。社内に適正な人材がいない時は、外部からの登用や委託も検討しましょう。

業務改善や生産性向上、人手不足などの課題を解決したい場合、社内DXの推進をおすすめします。ITツールの導入や業務のシステム化を行えば、さまざまな問題を解決できます。ただし、DXの推進には経営陣や社員の理解・協力が欠かせません。時間もかかりますので、少しずつ進めていきましょう。

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